こんにちは。
Work is funnyのスフィです。
現場を回って、テレワークのお話をさせていただくと、
「うちは規模が小さいから」
「規模的にそこまでする必要がないんだよね」
など、ネガティブなご意見も多くいただきます。
果たして本当にそうなのでしょうか。
今回はテレワークを導入するのに前向きでない理由と
従業員規模が少なくても導入している企業でどんな仕事をしているか見ていきましょう。
1.従業員規模別テレワーク導入率
（出典）東京都 多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）より作成
上の図は都内従業員規模別で調査したテレワーク導入に関してのアンケートです。
300人以上の企業が約6割がテレワーク導入、または導入予定、将来的に導入に前向きに対し、
30-99人の企業では導入の予定はないと回答している企業が6割となっております。
これを見ても明らかに導入企業数も導入予定企業数も従業員規模が小さい程、前向きでないことがわかります。
ちなみに資本金別でも集計を取っているところもあり、結果は資本金が低くなるほど、導入に前向きでない結果になっております。
では、導入に対して感じている壁とはどういうものなのか見ていきましょう。
2.テレワークを導入しない理由
テレワークを導入しない理由（メーカー）
（出典）ProFuture株式会社/HR総研
テレワークを導入しない理由（非メーカー）
（出典）ProFuture株式会社/HR総研
上図はHR総研のテレワーク導入しない理由、メーカー、非メーカーそれぞれ調査したものです。
メーカーが【テレワークに適した業務がない】という理由が47%という約半数を締めるのに対し、
非メーカーは37％になっております。
メーカーと比べて業務がないということはなさそうです。
（おそらくメーカーは物作りをしている企業が多く、
その場でないと生産性が埋めない仕事が多い事が理由かと思われます。）
非メーカーの導入しない理由の上位は
【情報漏洩が心配】が40%
【勤怠管理が困難】も次いで39%、
【コミュニケーションが不安】が30%、
【設備・環境の用意が大変】という回答が27％。
一方でメーカーと比べて【生産性が向上するとは思えない】【社員からの希望がない】6%、
【必要性を感じてない】7%。
このことから非メーカーでは必要性も効果もある程度感じるが、
実施する環境が揃っていないから
【情報漏洩が心配】
【勤怠管理が困難】
【コミュニケーションが不安】
など、これらの環境整備のための【設備・環境の用意が大変】という理由であることが推測できます。
では実際にテレワークを導入している中小企業では、上記課題があるのか、
また、どのような業務が対象になっているのかなど見ていきましょう。
3.中小企業テレワーク事例
3-1.事例①ディーシーデザイン
企業概要
企業名：ディーシーデザイン＜青森県＞
事業概要：紙媒体、ウェブ、その他広告の企画・デザイン・制作
ポイント 豪雪地帯通勤に2時間も！
青森は豪雪地帯だけに冬場は通勤時間が２時間以上かかることがある。
この通勤・移動時間が生産性にライフワークバランスと生産に大きな影響を及ぼしていました。
現在2人のスタッフは事務所から約100キロ離れた地域に住んでいても、
インターネット電話やコミュニケーションツールを活用し、成果物のやりとりや、作業内容を確認・報告な可能な環境になっています。
ポイント2 外注も2~3割減らすことに成功
通勤時間が不要となったことで、仕事効率が向上し生産性が上がりました。
外注件数も２～３割削減！
雇用の際も人材選択の幅が広がりました。
またスタッフも、家族との団らんや趣味も増えた。
こちらの企業では2カ月に1回は食事会も兼ねて顔を合わせるなどの工夫を行なっています。
デザイン業なので、自宅で生産ができる業種ではありますが、
従業員規模関係なくテレワークがうまく機能している事例になります。
(参考)地域企業に学ぶ 地域企業に学ぶ 平成30年度 テレワーク実践事例集
3-2.事例②向洋電機土木株式会社
企業概要
企業名：向洋電機土木株式会社
業種：屋内外の電気設備の設計・施工
従業員規模：事例作成時25名（現在39名）
テレワーク概要
作業場所：従業員の自宅（会社が許可した場所のみ）
実施申請プロセス：申請は、事前に口頭で行っている。仕事の状況、実施予定を把握。
在宅勤務時の条件：「家族にＰＣを触らせない、見せない」が在宅勤務の条件の1つとしている。
現地確認を行い、承認できない場合は改善サポートやアドバイスを行い利用に向けての企業努力をしている。
ポイント① 情報セキュリティ
情報セキュリティでは
- セキュリティガイドラインに沿って運用し、本社で上司と本社担当の双方で監視をしています。
支給されているPCは毎月現物をチェックをしている。 - 独自プログラムでネットワーク環境チェックを行っている。
- 不具合発生の際、スピーディーに解決できるため全員共通のノートパソコンを支給。
などの取り組みをしております。
ポイント2 コミュニケーション・情報共有ソフト
Skype・Toggle・Openpne・Mediawiki・Dropboxなどのフリーソフトを使い
テレワーク環境構築に費用面を抑えていることも特徴的です。
しかしフリーソフトの利用は情報セキュリティルールの
徹底がきちんとなされていればこそ取り組めることなどで、
きちんとしたセキュリティガイドときめ細かいスタッフのサポートや育成がしっかりしている事が伺えます。
こちらは全従業員を対象としたテレワークを実施しております。
つまり、対象業務関係なく実施できていることになります。
ただし、向洋電機土木株式会社様では、仕事の内容の配慮。例えば
「納期が短い」「責任が重い」
などの業務はテレワークに不適切であると考えております。
これに過剰労働の防止などの対策をしっかりと取っています。
効果としては人材育成、生産性向上、コスト削減において効果を実感していて、
コスト削減に関しては、ガソリン、電気代、労働時間の削減に成功しており、
個人裁量が増える働き方の実施で人材の育成でも成功しております。
（参考）厚生労働省 テレワーク活用の好事例集より
3-3.事例③株式会社日建設計総合研究所
企業概要
テレワーク概要
作業場所：自宅、外出先、サテライトオフィス
実施申請プロセス：前月末までに申請する。実施回数の上限は10回／月（事情に応じて柔軟に対応）
在宅勤務時の条件：テレワーク中、常に電話連絡が可能であることを条件としている。
ポイント① ライフワークバランスの実現
従業員のワーク・ライフ・バランスを実現しつつ知的生産性が向上している。
従業員の満足度も高く、育児期・介護期の従業員が柔軟に利活用している。
ポイント② 通勤負担の軽減
定年退職後継続雇用している高齢の従業員の通勤負担を軽減することで
「仕事に対する集中力が向上」や「精神的に余裕ができた」といった声が上がっているようです。
一方で生産性の低下は起きていません。
日建設計総合研究所様では研究職を中心としたテレワークを実施しておりますが、対象は全従業員になります。
総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」（2018）では若い人の方が利用が多いとされているテレワークですが、
再雇用の従業員の満足度が非常に高いことを裏付ける事例になります。
（参考）厚生労働省 テレワーク活用の好事例集より
4.まとめ
上記事例を見ると、業種によってだとは思いますが、
対象業務は一定数ありそうですね。
一方でテレワークを実施するに当たり、
セキュリティガイドや労務管理方法など整理していかなければならない制度はあります。
しかし、テレワーク導入企業はそこも導入して良かった項目にあげられています。
制度を作る、または環境を整備するのに必ず現状を把握しなくてはなりません。
現状を把握する上で業務を分解してどこに課題があるのかを見えるようにする事で、業務改善に繋がっているのです。
実際に環境整備やルール作りが楽とは言えませんが、テレワーク導入にあたり、
環境整備や労務管理方法をお手伝いできる企業が多くあります。
環境整備が大変だなと思いましたら、そのような企業にまずはご相談いただくのもおすすめです！
ではまた、次のコンテンツでお会いしましょう！